2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、病気のためその職に堪えず退職したとき、又は死亡したときは、その月分全額を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合にあって、月の初日から支給するとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその月の現日数から広域紋別病院企業団職員就業規程(平成23年広域紋別病院企業団管理規程第16号。以下「就業規程」という。)第27条第1項、第28条及び第29条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは異動の日に給料を支給するものとし、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは異動の日以後速やかに支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その日以後速やかにその給与期間中の給料を支給する。

2　職員の給料が、給与期間中給料の支給定日後において退職、休職、専従許可、停職又は育児休業法第2条の規定による育児休業により過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。ただし、病気のためその職に堪えないで退職したとき、又は死亡したときは、この限りでない。

2　企業長は、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

3　職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、別に定める基準に従い企業長が決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給の号給数を4号給(医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が7級の職員にあっては、3号給)とすることを標準として企業長が別に定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(企業長が別に定める職員にあっては、56歳以上の年齢で企業長が別に定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、第3項に規定する期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、企業長が別に定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

9　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、就業規程第26条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　医学研究調査手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する職員がその月の初日から末日までの間において、週休日並びに条例第13条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除いた日の合計の2分の1以上勤務しなかったときはその月の管理職手当は半額とし、その月を全く勤務しなかったときはその月の管理職手当は支給しない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、役職手当の支給について準用する。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、職員から前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族届(別記様式第1号)に記載された扶養親族が同項に規定する要件を備えているかどうか内容を審査して扶養親族を認定し、その旨を職員に通知するものとする。

5　企業長は、次に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その者が主たる扶養者である事実の証明がある場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　企業長は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

8　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

10　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　自ら住居を所有し、その住宅に居住している職員に対しては、月額7,000円を支給する。

3　次に掲げる職員は、住居手当の支給対象外とする。

4　新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式第2号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

5　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　企業長は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、同項に規定する当該要件を具備していることを証明するに足る書類の提示を求めることができる。

7　第5項の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次に掲げるものとする。

8　住居手当の支給は、職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実の生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の額を増額して改定する場合について準用する。

2　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

3　この規程において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として企業長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

4　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　職員は、新たに条例第10条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式第3号)により企業長に届け出なければならない。

6　前項の届出は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

7　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第10条の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

8　企業長は職員から第5項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める方法により確認し、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は収定しなければならない。

9　条例第10条に規定する通勤手当の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

10　条例第10条に規定する通勤手当の額は、次に掲げる額の総額とする。

11　通勤のための交通用具は、自転車、原動機付自転車及び自動車とする。

12　1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員の通勤手当の額については、第4項第2号で定める支給額に、100分の50を乗じた額とする。また、職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の全日数にわたって通勤しないことになるときは、その月の通勤手当は支給しない。

13　通勤手当は、職員が新たに条例第10条の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日からその支給を開始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その日から支給額を改訂する。

14　新たに通勤手当の支給を開始し、又はその支給額を増額して改訂する場合においてその届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらず、その届出を受理した日からその支給を開始し、又はその支給額を改訂する。

15　通勤手当は、職員が条例第10条の職員たる要件を欠くに至った場合には、その日以降は支給しない。

16　通勤手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

17　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。

18　通勤手当を支給される職員につき、離職その他企業長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して企業長が定める額を返納させるものとする。

19　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(企業長の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で第6項において定める額を加算した額)とする。

3　国若しくは他の地方公共団体に派遣した職員又は国若しくは他の地方公共団体から派遣された職員その他条例第11条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして第7項又は第8項において定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　条例第11条第1項の通勤距離等を考慮して困難であるとする企業長が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

5　第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、企業長の定めるところにより行うものとする。

6　第2項の規定による額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

7　第3項の規定により定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

8　第3項の規定により定める職員は、次に掲げるとおりとする。

9　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、他の地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

10　新たに単身赴任手当の支給要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(別記様式第4号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに企業長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

11　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

12　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

13　企業長は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を企業長が定める様式の単身赴任認定簿に記載するものとする。

14　単身赴任手当の支給は、職員が新たに要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第10項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

15　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

16　単身赴任手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、支給日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

17　単身赴任手当を受けている職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、その月の初日に当該職員が所属する企業長においてその月分を支給する。この場合において、その企業長は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

18　企業長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

19　企業長は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

20　企業長は、第18項の規定により事後の確認をしたときは、確認日等を単身赴任手当認定簿の事後の確認欄に記載するものとする。

21　前各項に掲げるもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、就業規程第29条の規定により、あらかじめ就業規程第27条第2項又は第28条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(企業長が別に定める時間を除く。)に対して勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(広域紋別病院企業団職員就業規程第27条第1項、第28条及び第29条の規定に基づく週休日における勤務のうち別に定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　広域紋別病院企業団職員就業規程に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　条例第13条第1項の管理規程で定める日は、週休日に当たる就業規程第33条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(就業規程第34条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、他の日とすることについて企業長の承認を得たときは、その日とする。

2　前項の規定による寒冷地手当の月額は、第35条第1項の区分により定める寒冷地手当額に5を乗じ、その額を12で除して得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該寒冷地手当の月額とする。

2　前項の規定による額は、特殊勤務手当の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間数に52を乗じた数で除して得た額に当該時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の支給対象となる勤務の勤務時間数を乗じた額に、時間外勤務手当の支給対象となる勤務にあっては当該時間外勤務に対応する第21条第1項各号に掲げる勤務の区分に応じて勤務1時間当たりに乗ずることとされる割合(当該勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間(以下この条において「深夜」という。)である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)又は同条第3項の勤務に対して勤務1時間当たりの給与額に乗ずることとされている割合を、休日勤務手当の支給対象となる勤務にあっては100分の135を、夜間勤務手当の支給対象となる勤務にあっては100分の25をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

2　第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

3　第21条から第23条までに規定する全時間に1時間未満の端数が生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料支給定日に支給する。

3　宿日直の勤務に服する職員には第21条から第23条までの規定にかかわらず、その服務時間に対応する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給しない。

2　企業長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

3　第26条の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第17条第1項の企業長が定める日は、6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、それぞれその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

3　条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(同条第2項各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

4　条例第17条第1項後段の管理規程で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　前項第2号及び第3号に掲げる職員には、期末手当を支給しない。

6　基準日前1月以内においてこの規程の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

7　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額(医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上、医療職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が7級、医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上の職員(第33条第3項において「特定幹部職員」という。)にあっては100分の107.5を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

8　前項に規定する在職期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間とし、期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　第3項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務上の負傷若しくは疾病等又は通勤による負傷若しくは疾病等による休職者(第38条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

10　基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者がこの規程の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を第7項の在職期間に算入する。

11　前項の期間の算定については、第8項及び第9項の規定を準用する。

12　基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第17条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

13　再任用職員に対する第7項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」とする。

14　第7項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計とし、その月額は、次に定めるところによる。

15　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき第1号で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して第2号で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(条例で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第7項の期末手当基礎額とする。

16　条例第17条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(次項において定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

17　前項の期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　第30条第10項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　企業長は、前条第1項(次条第6項及び第38条第9項において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、企業長に協議しなければならない。

4　企業長は、一時差止処分を行う場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を広域紋別病院企業団公告式条例(平成22年広域紋別病院企業団条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

6　前条第2項(次条第6項及び第38条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、企業長に対して行わなければならない。

7　企業長は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて協議しなければならない。

8　企業長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

9　前条第5項(次条第6項及び第38条第9項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、企業長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

2　前項の職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別表第8の勤務期間の区分に応じた割合を乗じて得た額とする。この場合において、次に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

5　第30条第15項の規定は、第3項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第15項中「前項」とあるのは「第33条第4項」と読み替えるものとする。

6　第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

7　第31条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

8　第1項に規定する基準日前6月以内の期間は、この規定の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

10　第30条第10項の規定は、前2項に規定するこの規定の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

11　前項の期間の算定については、第9項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

12　前3項の期間の計算については、次に定めるところによる。

13　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額については、第30条第14項の規定を準用する。

2　条例第19条第1項の企業長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　第1項の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

4　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合に該当する職員の寒冷地手当の額は、次項に定める額とする。

5　前項の規定による額は、第1項の規定による額を前項に掲げる額にする場合に該当した月の現日数から広域紋別病院企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成23年広域紋別病院企業団管理規程第17号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

6　寒冷地手当は、次に掲げる場合を除き、基準日の属する月の第4条で定める日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

7　企業長は寒冷地手当を支給する場合において、職員の扶養親族の住居の所在地等を寒冷地手当認定申請書(別記様式第5号)の提出を求め確認するものとする。

8　企業長は前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足りる書類の提出を求めるものとする。

2　特殊勤務手当の支給を受ける職務、支給対象者及びその手当の額は、別表第9のとおりとする。

3　月額で定める手当を受ける職員が、1月の初日から末日までの間において、週休日並びに条例第13条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等を除いた日の合計の2分の1以上勤務しない日があるときは、その勤務した日数に応じ、日割計算により、その月の手当を支給する。

4　職員が、月の中途で月額で定める手当の支給を受けることができる職員となった場合又は手当の支給を受けることができない職員となった場合には、手当の支給を受けることができる職員として勤務した日数に応じ、日割計算により、手当を支給する。

5　職員が、月の中途で、月額で定める手当の額を異にする職員となった場合には、それぞれの勤務した日数に応じ、日割計算により、手当を支給する。

6　手当は、月額で定めるものにあっては当月の給料の支給定日に、月額で定めるもの以外のものにあっては翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の事情によりその日に支給することができない場合には、その日以後において支給する。

2　条例第22条の規定によって給与を減額する場合の給与の減額の基礎となる勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとする。この場合において、合計時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　前項の給与を減額する場合のその月における減額すべき給与の額は、翌月以降の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休職等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、その他の未支給与から差し引くものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内で企業長が定める額を支給する。

5　職員が、広域紋別病院企業団職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成23年広域紋別病院企業団条例第8号。以下「分限条例」という。)第2条第1号若しくは第3号(次項に掲げる場合を除く。)又は第4条第4項ただし書に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の70以内で企業長が定める額を支給する。

6　職員が分限条例第2条第3号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因が公務上の災害と認められるときは、その休職中、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内で企業長が定める額を支給する。

7　法第28条第2項及び分限条例の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項、第5項又は第6項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で条例第17条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により企業長が別に定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、第30条第4項第2号及び第3号に掲げる職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、条例第17条第2項及び第32条の規定を準用する。この場合において、条例第17条第2項中「前項」とあるのは、「第38条第8項」と読み替えるものとする。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

4　附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての条例第22条第1項及び第21条から第23条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第24条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから企業長が別に定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから企業長が別に定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

5　附則第2項の規定が適用される間、第33条第3項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.35を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の90を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成23年5月19日から施行する。

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程第30条第7項(同条第13項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第14項及び第15項若しくは第38条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは第8項又は第9項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年6月1日から施行する。

この規程は、平成24年8月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第33条第3項及び附則第5項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与規程(附則第4項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規程で定める職員を除く。)には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規程の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規程の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第30条第15項(給与規程第33条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与規程第30条第15項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(平成26年11月28日管理規程第10号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

10　切替日から平成30年3月31日までの間における給与規程第20条第2項の規定の適用については、「30,000円」とあるのは「30,000円を超えない範囲内で規程で定める割合」とする。

(委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成27年6月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、この規程の施行の日に在職する職員について、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(平成26年11月28日管理規程第10号。以下「平成26年改正規程」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正規程附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条及び附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の改正規定に限る。以下同じ。)による改正後の給与規程の規定は、この規程の施行の日に在職する職員について、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(平成26年11月28日管理規程第10号。以下「平成26年改正規程」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条の規定による改正後の給与規程の規定による給与(平成26年改正規程附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の給与規程第17条第2項の規定の適用については、同項中「条例第8条第2項第1号から第5号までに掲げる扶養親族(同項第2号に掲げる扶養親族については子を除く)については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「条例第8条第2項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同号に掲げる扶養親族のうち孫(以下「扶養親族たる孫」という。)及び同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第3項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第8条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、この規程の施行の日に在職する職員について、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(平成26年11月28日管理規程第10号。以下「平成26年改正規程」という。)附則第6項から第8項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正規程附則第6項から第8項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行し、令和3年8月1日から適用する。