(趣旨)

第1条　この規則は、広域紋別病院企業団看護師等修学資金貸付条例(平成24年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの申請)

第2条　条例第4条第1項の規定による修学資金の貸付けの申請は、別記様式第1号の修学資金貸付申請書を企業長に提出して行わなければならない。

(貸付けの決定)

第3条　企業長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けをするかどうかを決定するものとする。

(修学資金の交付及び借用証書)

第4条　修学資金は、前条第1項の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「貸付決定者」という。)の在学期間中(正規の修学期間内に限る。)、毎月交付する。ただし、特別の事情があるときは、数月分を合わせて交付することを妨げない。

(返還届)

第5条　修学資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該理由の生じた日から起算して20日以内に別記様式第5号の修学資金返還届を企業長に提出しなければならない。

(届出)

第6条　借受者又は連帯保証人は、貸付けを受けた修学資金の返還を終了するまでの間又は返還を免除されるときまでの間に、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨の届出を速やかに企業長に提出しなければならない。この場合において、第1号に関する事項は別記様式第7号に、第2号に関する事項は別記様式第8号に、第3号から第5号に関する事項は別記様式第9号により届出を行うものとする。

(在職期間の計算)

第7条　条例第7条第1号の規定による看護師等としての勤務期間は、借受者が当該看護業務等に従事を始めた日の属する月から当該看護業務等に従事しなくなった日の属する月までの月数により計算するものとする。

(返還金等の納付)

第8条　条例第8条の規定による貸付金の返還及び条例第11条の規定による違約金の納入は、企業長の発する納付書により、指定の期日までに納付するものとする。

(返還の債務の履行の猶予)

第9条　条例第9条第1号から第3号までの規定により修学資金の債務の履行の猶予を受けようとする者は、別記第様式10号の修学資金返還猶予申請書にその事実を証明する書類を添えて企業長に提出しなければならない。ただし、条例第9条第1号に該当する場合であって条例第2条第2項の規定による修学資金の貸付を受ける場合にあっては、当該修学資金の貸付申請書の提出をもって、返還の債務の履行の猶予申請があったものとみなす。

(返還の債務の減免)

第10条　条例第10条第2号又は第3号の規定により返還の債務の減免を受けようとする者は、別記様式第11号の減免申請書にその事実を証明する書類を添えて企業長に提出しなければならない。

(違約金)

第11条　前条の規定は、条例第11条ただし書きの規程による違約金の減免について準用する。