(趣旨)

第1条　企業団の公有財産(以下「公有財産」という。)の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の分類)

第3条　公有財産は、行政財産と普通財産に分け、行政財産は、次に掲げる公用財産と公共用財産とに分類する。

(総括)

第4条　公有財産の取得、管理及び処分等の事務を統一するとともに必要な調整をし、その増減及び現状を明らかにするなどの公有財産の総括に関する事務は、総務課長がこれを行う。

(検査及び指導)

第5条　総務課長は、公有財産に関する事務について実地に検査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(公有財産の所管)

第6条　次に掲げる部等の公有財産は、それぞれ当該部等が所管するものとする。

(居住施設の管理)

第7条　この規程に定めるもののほか、居住施設の管理に関し必要な事項は、別に定める。

(取得事務)

第8条　公有財産の取得に関する事務は、当該所管部長等において行うものとする。

(取得前の処置)

第9条　公有財産を取得しようとするときは、その目的物に物権又は特殊の義務がある場合は、あらかじめこれを消滅させなければならない。ただし、企業長が当該物権又は特殊の義務がその使用目的を阻害するおそれがなく、かつ、公益上特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(代金の支払)

第10条　登記又は登録できる公有財産を買い入れたとき又は登記又は登録の完了後、その他の公有財産を買い入れたときは、収受を完了した後でなければ代金を支払うことができない。ただし、企業長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(取得の通知)

第11条　部長等は、第8条の規定により公有財産を取得したときは、直ちに公有財産引継書(別記様式第1号)により総務課長にその旨を通知しなければならない。

(建物等の建設による取得及び通知)

第12条　部長等が建物等を建設により取得しようとするときは、建物等建設委託書(別記様式第2号)により建設準備室長にこれを委託しなければならない。

(寄附の申込等)

第13条　公有財産として寄附の申込みをしようとする者は、寄附申込書(別記様式第4号)を企業長に提出しなければならない。

(所管財産の管理)

第14条　部長等は、第6条の規定により所管することとなった公有財産を管理しなければならない。

(現状の調査)

第15条　部長等は、所属する公有財産の現状を随時調査し、特に次に掲げる事項を注意しなければならない。

(土地の境界)

第16条　部長等は、当該部等が所管する公有財産である土地と隣接地との境界には境界標を立て、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(登記又は登録)

第17条　公有財産のうち登記又は登録を要するものは、法令の定めるところに従い、担当部長等は遅滞なくその事務を行わなければならない。

(借受物件の管理)

第18条　企業団が借りている物件で、公有財産と同一種類のものの管理については、この規程の規定による公有財産の管理に関する規定を準用する。

(所管換え)

第19条　公有財産の所管を異にする会計の間において所管換えをし、又は所管を異にする会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、当該公有財産を企業団において直接、公用若しくは公共用に供するとき、又は企業長が必要と認めたときは、無償として整理することができる。

(部等の統廃合による引継ぎ)

第20条　部等の統廃合又はその事務若しくは事業の一部が他の部等に移管されたときは、部長等は、新たに当該事務又は事業を主管すべき部長等に対し、公有財産引継書(別記様式第1号)により公有財産を引き継がなければならない。

(用途廃止等による引継ぎ)

第21条　行政財産の用途を廃止したときは、所管部長等は当該財産を直ちに総務課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第22条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産借受申請書(別記様式第6号)を企業長に提出しなければならない。

(契約)

第23条　普通財産を貸し付けるときは、その用途、用途に供しなければならない期日及び期間等を明示した契約書(別記様式第7号)により契約を締結しなければならない。ただし、企業長が特に必要と認めたときは、別の様式により契約を締結することができる。

(貸付期間)

第24条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第25条　普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、普通財産の貸付料算定基準(別表第1)による。

(貸付料の納入)

第26条　貸付料は、契約に基づき月額によるものは毎月末日限り、年額によるものは次の区分により、各々その期日までに納入しなければならない。ただし、企業長が必要と認め別に定めたときは、この限りでない。

(貸付料の計算)

第27条　貸付料は、年契約のもので1年に満たないものは月割計算とし、月契約のもので1月に満たないものは日割計算による。

(納入方法)

第28条　貸付料は、企業長の発する納入通知書により指定の場所に納めなければならない。

(督促等)

第29条　貸付料を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に更に期限を指定して督促しなければならない。

(延滞損害金の額)

第30条　前条に規定する延滞損害金の額は、貸付料残額につき年14.6パーセントの割合で納期限の翌日からこれを納入した日までの日数によって計算した額とする。

(遵守事項)

第31条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に企業長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(借受人の願出)

第32条　普通財産の借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに公有財産借受人・借受保証人住所(氏名)変更願(別記様式第11号)及び企業団所有地借地内建物設置許可願(別記様式第12号)により企業長に願出許可を受けなければならない。

(災害等の届出)

第33条　天災その他事故により借受物件に異状を生じたときは、普通財産の借受人は、直ちに災害届(別記様式第13号)により企業長に届け出なければならない。

(返還)

第34条　普通財産の借受人は、借受物件を返還しようとするときは、あらかじめ借受財産返還届(別記様式第14号)により、企業長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第35条　普通財産の借受人は、契約に違反し、企業長の承認を受けずに借受物件の原形を変更し、又は故意若しくは過失によりこれを荒廃させ、損傷し、若しくは亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(貸付契約の解除)

第36条　普通財産の貸付けをした場合において次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができる。

(原状回復の義務)

第37条　普通財産の借受人は、借受財産に係る契約期間が終わったとき又は契約を解除されたときは、直ちに、これを原状に回復して返還しなければならない。ただし、企業長において特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(総務課長等に対する合議)

第38条　部長等は、その所管する公有財産の事務処理に関する次に掲げる事項について、総務課長に合議しなければならない。

(普通財産の処分)

第39条　普通財産を処分するときは、総務課長がその事務を行う。ただし、総務課長において処分することが技術、地域その他の関係から不適当と認められるとき、又は第21条第1項ただし書の規定により引き継がなかった普通財産を処分するときは、当該部長等がその事務を行う。

(交換、売払い又は譲与の申請)

第40条　企業団の必要により処分する場合を除き、普通財産の交換、売払い又は譲与を受けようとする者は、普通財産買受(交換、譲与)申請書(別記様式第16号)により企業長に申請しなければならない。

(処分の契約締結)

第41条　普通財産の交換、売払い又は譲与をする場合は、契約書を作成して契約を締結するものとする。

(売払財産の所有権移転登記等)

第42条　普通財産を売り払い、又は交換する場合は、その売払代金又は交換差金その他の納付金が完納されなければ当該財産の所有権移転登記をしてはならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をし、確実な担保を徴したときは、この限りでない。この場合において、企業長は、年10.0パーセント以内の延納利息を徴収しなければならない。

(用途指定)

第43条　売払物件又は交換物件を一定の用途に供させる目的をもって売り払い、又は交換する場合は、その用途に供させなければならない。この場合において、期日及び期間を指定することがある。

(契約の解除等)

第44条　売買又は交換の契約に定める義務を履行しないときで当該契約を解除したときは、売払物件又は交換物件の原状回復又は損害賠償を求めなければならない。

(登記の費用等)

第45条　普通財産の売払いに伴う所有権移転登記及び契約の費用は、買受人の負担とする。

(台帳)

第46条　総務課長は全公有財産台帳(以下「台帳」という。)を、所管部長等は台帳副本を備え、その所管する公有財産のすべてをこれに登録し、常にその状況を明瞭にしておかなければならない。

(台帳の登録)

第47条　台帳(副本を含む。以下同じ。)は、その区分及び種類ごとにこれを調製し、公有財産台帳(別記様式第17号から別記様式第17号の8)により必要な事項を登録しなければならない。

(公有財産の区分、種目等)

第48条　台帳に登録すべき公有財産の区分、種目及び数量の単位は、別表第2の定めるところによる。

(台帳登録価格)

第49条　台帳に登録すべき公有財産の価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格により、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳登録価格の改定)

第50条　部長等は、その所管する公有財産について、3年ごとにその年の3月31日の現況において、企業長の定めるところによりこれを評価し、その評価額により台帳登録価格を改定しなければならない。ただし、前条第4号及び第5号に規定するものその他価格を改定することが適当でないものとして企業長が指定するものについては、この限りでない。

(増減事由用語)

第51条　台帳に記入すべき増減事由用語は、別表第3の定めるところによる。

(面積の登録)

第52条　台帳に登録する土地及び建物の面積は、すべて実測面積によらなければならない。

(証拠書類による登録等)

第53条　公有財産を台帳に登録する場合又は登録事項の変更等を記載する場合は、すべて次の証拠書類によらなければならない。

(台帳附属図面)

第54条　台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、工作物及び地方自治法第238条第1項第4号に規定する権利(土地に係るもの)については、図面を附属させておかなければならない。

(附属図面の修正)

第55条　公有財産の変動を台帳に記載する場合において、附属図面があるときは、その附属図面を修正しなければならない。

(地ならし等の記載)

第56条　公有財産の地ならし、盛土又は大修繕若しくは模様替等をした場合は、台帳にその内容及び金額を記載しなければならない。

(貸付台帳)

第57条　部長等は、その所管に属する普通財産の貸付けについては、公有財産貸付台帳(別記様式第18号及び別記様式第18号の2)を備え必要事項を記載しなければならない。

(公有財産決算報告)

第58条　部長等は、その所管する公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在の状況を公有財産決算報告書(別記様式第19号及び別記様式第19号の2)により、翌年度の4月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(企業長への通知)

第59条　総務課長は、公有財産の取得、処分、増減があった場合は、公有財産増減異動通知(引継)書(別記様式第20号)により、企業長に通知し、又は引き継がなければならない。

(災害報告)

第60条　部長等は、所管する公有財産を天災その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、公有財産災害報告書(別記様式第21号)により、直ちに総務課長を経て企業長に報告しなければならない。