2　企業長が医師である場合(広域紋別病院において医業を行う者に限る。)、前項の規定にかかわらず給料月額について、100万円を超えない範囲で定めることができる。

2　前項の手当の月額は、88万円とする。

2　前項の旅費の額は、別表のとおりとする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の広域紋別病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の212.5」とあるのは「100分の220」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月における期末手当の特例)

2　平成28年12月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」とする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域紋別病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の広域紋別病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広域紋別病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の広域紋別病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。