(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び広域紋別病院企業団職員の育児休業等に関する条例(平成23年広域紋別病院企業団条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づく育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続等)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業等計画書)

第3条　条例第4条第4号に規定する育児休業等計画書(別記様式第2号)は、前条に規定する育児休業承認請求書と同時に提出するものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業の期間中に子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第6条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(書面の交付)

第7条　企業長は、次に掲げる場合には、職員に対してその旨を記載した書面を交付しなければならない。

(任期付採用に係る書面の交付)

第8条　企業長は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、当該書面の交付によらないことを適当と認める場合は、当該書面に代わる適当な方法をもって当該書面の交付に代えることができる。

(補則)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。