○広域紋別病院企業団職員の育児休業等に関する条例
平成23年1月19日
条例第14号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項及び第5条第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 広域紋別病院企業団職員の定年等に関する条例(平成23年広域紋別病院企業団条例第9号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 広域紋別病院企業団職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第4条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(2) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により企業長に申し出た場合に限る。)。
(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第5条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第6条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第7条 企業長は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第8条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 広域紋別病院企業団職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3) 広域紋別病院企業団職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第9条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(2) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4) 育児短時間勤務の承認が、第10条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(5) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により企業長に申し出た場合に限る。)。
(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第10条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(育児短時間勤務をしている職員についての広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程の特例)
第11条 育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)についての広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(平成23年管理規程第23号。以下「給与規程」という。)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第12条第1項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、広域紋別病院企業団職員就業規程(平成23年管理規程第16号。以下「就業規程」という。)第26条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を就業規程第26条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする |
第12条第2項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする |
第12条第4項 | 決定するものとする | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする |
第13条 | 初任給調整手当を | 初任給調整手当に、算出率を乗じて得た額を |
第14条 | 次に掲げるとおり | 次に掲げる額に、算出率を乗じて得た額を |
第15条第1項 | 次に掲げるとおり | 次に掲げる額に、算出率を乗じて得た額 |
第16条 | 次に掲げるとおり | 次に掲げる額に、算出率を乗じて得た額 |
第19条第4項第2号 | 定年前再任用短時間勤務職員 | 育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。) |
第21条第1項 | とする | とする。ただし、育児短時間勤務職員等が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする |
第21条第3項 | 支給する | 支給する。ただし、育児短時間勤務職員等にあっては、1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなった職員に限るものとする。 |
第21条第5項 | 要しない | 要しない。ただし、正規の勤務時間を超えた時間が、広域紋別病院企業団職員の育児休業等に関する条例(平成23年条例第14号)第11条の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額とする |
第30条第14項 | 給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第30条第15項及び第33条第4項 | 給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第30条第15項 | 給料月額 | 給料月額を算出率で除して得た額 |
第36条第2項 | とする | とする。ただし、育児短時間勤務職員等にあっては、月額で定める手当の額は、当該手当の額に算出率を乗じて得た額とする。 |
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
第12条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 過員を生ずること。
(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第13条 企業長は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、当該職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)
第14条 広域紋別病院企業団職員の退職手当に関する条例(平成23年条例第22号。以下「退職手当条例」という。)第15条第1項及び第17条第5項の規定の適用については、育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は、同条例第15条第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。
2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第17条第5項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。
3 育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。
(委任)
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月27日条例第5号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月23日条例第6号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。