2　前項に規定するもののほか、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員(以下「特別の勤務に従事する職員」という。)の勤務時間については、企業長が別に定める。

2　企業長は、就業規程第28条第2項ただし書の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げるところにより行わなければならない。

2　企業長は、週休日の振替(就業規程第29条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(就業規程第34条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　企業長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項に規定するもののほか、特別の勤務に従事する職員の休憩時間については、企業長が別に定める。

2　前項に規定する場合において、企業長は、職員の健康及び福祉を害しないようにしなければならない。

2　企業長は、就業規程第29条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　企業長は、就業規程第31条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員(就業規程第26条第2項に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　企業長は、就業規程第32条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(就業規程第34条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第21条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　企業長は、就業規程第32条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　企業長は、就業規程第32条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　就業規程第32条第1項の規定による請求は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　就業規程第32条第1項の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　前2項の規定は、就業規程第39条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。

2　就業規程第32条第2項の規定による請求は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。

3　就業規程第32条第2項の規定による請求があった場合においては、企業長は、同項に規定する措置(次項において「措置」という。)を講じることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　企業長は、就業規程第32条第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第2項から前項までの規定は、要介護者を介護する職員について準用する。

2　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年度における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　就業規程第36条第1項第3号の別に定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　就業規程第36条第1項第3号の別に定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地公労法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　就業規程第36条第1項第3号の別に定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、第13条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

2　前項に規定する病気休暇の期間には、週休日及び休日(就業規程第34条第1項の規定により代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日を含む。)を含むものとする。

2　前項第4号、第6号及び第11号から第13号までに掲げる場合で、継続再任用職員の当該採用された年度における休暇の期間は、当該各号に掲げる期間から当該年度において再任用職員となった日の前日までの間に使用した当該休暇の日数を減じて得た日数の範囲内の期間とする。

3　第1項第5号、第14号及び第15号に掲げる場合で、職員が結婚、葬儀又は追悼のための特別な行事のために遠隔の地に赴く必要があると認められるときの休暇の期間は、当該各号に掲げる期間に往復に要する日数を加えた日数の範囲内の期間とすることができる。

4　第1項第11号から第13号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

5　1日を単位とする第1項第11号及び第12号の休暇は、1回の勤務時間に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

6　1日を単位とする第1項第13号の休暇は、1日に7時間45分以上の勤務時間が割り振られている場合において、当該勤務時間のうち7時間45分以上の時間を勤務しないときに使用するものとする。

7　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　就業規程第39条第1項の別に定める期間は、2週間以上とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1年度につき30日を超えて与えることはできない。

3　組合休暇については、広域紋別病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成23年条例第20号)第22条及び広域紋別病院企業団職員の給与に関する規程(平成23年管理規程第23号)第37条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同規程第24条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　第19条第1項第8号に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに企業長に届け出るものとする。

2　前項の場合において、就業規程第39条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年6月1日から施行する。

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。