(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項及び広域紋別病院防火管理規程(平成23年広域紋別病院企業団管理規程第9号。以下「防火管理規程」という。)の規定に基づき、広域紋別病院の防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防、人命及び財産等の安全の確保並びに被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この計画の適用範囲は、次のとおりとする。

(企業長の責任)

第3条　企業長は、当院の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。

(防火管理者)

第4条　防火管理規程第3条第1項に規定する防火管理者は、総務課長とする。ただし、防火管理者となる資格を有していない場合は、当該資格を有するに至るまでの間は、資格を有する者の中から総務課長が指名し、これに充てるものとする。

(消防機関との連絡)

第5条　企業長及び防火管理者は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(防火対策委員会)

第6条　防火対策業務の適正な運営を図るため、別表第2のとおり広域紋別病院防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の審議事項)

第7条　委員会は、次の防火対策上の基本的な事項について審議し、及び検討する。

(火災予防のための組織)

第8条　火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震等による出火防止を図るため、防火管理者の下に、別表第3のとおり防火担当責任者を置き、各部屋ごとに防火管理規程第5条第1項に定める火気取締責任者を置く。

(防火担当責任者の業務)

第9条　防火担当責任者は、次の業務を行う。

(火気取締責任者の業務)

第10条　火気取締責任者は、次の業務を行う。

(警備員の業務)

第11条　警備員は、当院との委託業務処理要領に基づき、定時に巡回し、火災予防上の安全を確認するとともにその結果を警備日誌に記録し、防火管理者に報告する。

(火気等の使用制限等)

第12条　防火管理者は、次の事項について指定し、又は制限することができる。

(火気等使用時の遵守事項)

第13条　当院内で火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

(工事人等の遵守事項)

第14条　当院内で工事等を行う者は、事前に工事計画を防火管理者へ提出し、火災予防上必要な指導を受けるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(建物等の自主検査)

第15条　建物、火気設備器具、電気設備、危険物設備等について適切な機能を維持するため、定期に点検・検査を実施するものとし、点検・検査員を別表第4のとおり定める。点検・検査員は、別表第5から別表第8までにおいて定める検査票に基づき検査を実施するほか、日常における維持管理は、各火気取締責任者及び取扱責任者が行う。

(消防用設備等の自主点検)

第16条　消防用設備等は、法定点検のほか、別に定める点検票に基づき点検を実施するほか、日常における維持管理は、各火気取締責任者及び取扱責任者が行う。

(点検、検査結果の記録及び報告)

第17条　点検、検査結果を実施した点検・検査員は、その結果を防火管理者に、防火管理者は企業長に報告するとともに、「防火対象物維持台帳」に記録する。

(自衛消防隊の設置)

第18条　当院の自衛消防組織は、別表第9のとおりとする。企業長を本部長とし、事務局長を副本部長とする。

(通報連絡)

第19条　火災の発見者は、消防機関「119番」への通報及び電話等により、総務課(夜間及び休診日は、警備員室)へ出火箇所及び火災の状況を通報するとともに周囲の者へ連絡するものとする。

(消火活動)

第20条　本部における消火活動は、屋内消火栓、消火器等により適切な初期消火を行うとともに、防火戸等を閉鎖し、火災の拡大防止に当たる。

(避難誘導活動)

第21条　防火管理者は、人命安全を確保するために消防用設備等の設置位置を明示した配置位置図及び屋外へ通じる避難経路を明示した避難経路図を職員等全てに周知徹底しなければならない。

(安全防護措置)

第22条　火災等の災害時における安全防護措置として、ボイラーの運転停止、エレベーターの停止、火気使用器具の使用停止及び各階防火戸等の閉鎖等の措置を講じる。

(応急救護所の設置)

第23条　救護所は、消防隊の活動に支障のない安全な場所に設置する。

(救護区分)

第24条　火災等の災害発生時における患者の救護区分は、「担送」、「護送」及び「独歩」とし、病室入口の見やすい場所及びベットに次の各号に掲げる患者の区分に応じて、当該各号に定める標識を設置しておくこと。

(救出・救護の応急措置)

第25条　救出・救護の応急措置として、火災等の発生場所、状況等により各班長の指示に基づき次のとおり行動する。

(装備及び管理)

第26条　自衛消防隊の標準的な装備は、次のとおりとする。

(休診日・夜間における自衛消防活動)

第27条　休診日・夜間における自衛消防活動は、第18条から前条までの規定によるほか、夜勤又は当直の医師、看護師等により初動体制の確立を図り入院患者の人命及び安全を最優先に活動を行う。

(地震予防措置)

第28条　各点検検査実施者等及び火気取締責任者は、地震時の災害を予防するため、第8条から第17条までの規定による各施設、設備及び器具の点検検査に合わせて、次の事項の予防措置を実施する。

(備蓄品)

第29条　地震に備えて、主として次の品目を備蓄する。

(地震時の活動)

第30条　地震時の活動は、第18条から第27条までの規定によるほか、次の事項について行う。

(避難)

第31条　地震時の避難は、次のとおり行う。

(防災教育の実施)

第32条　防災教育は、次の区分により実施する。

(防災教育の内容)

第33条　防災教育の内容は、次に掲げる事項のほか、防火管理者が必要と認める事項とする。

(訓練の実施)

第34条　防火管理者が企画し、及び実施する訓練は、次のとおりとする。

(訓練の通知)

第35条　防火管理者は、前条の訓練を実施する場合は、「自衛消防訓練通知書」により紋別消防署あてに通知する。

(補則)

第36条　この計画に定めるもののほか、防火管理について必要な事項は、企業長が定める。