(趣旨)

第1条　この要綱は、広域紋別病院(以下「病院」という。)に院内保育所(以下「保育所」という。)を設置し、医師及び看護師等の育児を支援し、就労の継続及び新規雇用につなげ、医療職の確保や病院の円滑な運営に資することを目的とする。

(名称、位置及び定員)

第2条　保育所の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この要綱において「児童」とは、生後57日以後から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

(運営)

第4条　保育所の運営については、児童福祉関連法令の精神を尊重する。

(保育の種別及び時間)

第5条　保育の種別及び時間は、次のとおりとする。

(保育所の休日等)

第6条　保育所の休日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日並びに企業長が休所の必要を認めた日とする。ただし、企業長が病院の運営上特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(入所の対象)

第7条　保育所の入所対象は、病院に勤務する職員の、保育に欠ける児童とし、次のいずれかに該当する場合は、入所することができない。ただし、企業長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(入所の申込み)

第8条　保育所に児童を入所させようとする者は、広域紋別病院院内保育所入所申込書(別記様式第1号)を企業長に提出しなければならない。

(入所の承認)

第9条　企業長は、前条の申込書を受理したときは、内容を精査の上、入所の承認又は不承認を決定するものとする。

(退所)

第10条　保護者は、児童を退所させるときは、広域紋別病院院内保育所退所届(別記様式第3号)を企業長に提出しなければならない。

(入所の取消し)

第11条　企業長は、保護者に正当な理由がなく保育所の運営に著しい支障を来す行為があったときは、入所を取り消すことができる。

(利用の制限等)

第12条　企業長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、保育所の利用の制限又は停止の措置をとることができる。

(保護者の義務)

第13条　保護者は、保育士の保育業務に協力するとともに、常に児童の健康に留意し、疾病等の場合には、通所を停止しなければならない。

(保育料)

第14条　保護者は、保育料を負担しなければならない。

(保護者が調達する物品)

第15条　児童の保育に必要な物品であって、その児童が専用する物品については、保護者において調達するものとする。

(健康診断の実施)

第16条　企業長は児童に対する健康診断を年2回実施しなければならない。

(備付帳簿等)

第17条　企業長は、保育業務日誌等保育に必要な帳簿を備えなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、保育所の運営に関し必要な事項については、企業長が定める。