(趣旨)

第1条　この基準は、広域紋別病院企業団職員公宅の管理に関する条例(平成31年条例第1号。以下「条例」という。)第6条第2項に規定する公宅料の算定基準を定めるものとする。

(公宅料の算定)

第2条　広域紋別病院企業団職員公宅の管理に関する条例施行規則(平成31年3月20日規則第1号。以下規則という。)第2条第1項及び第2項に規定する公宅の公宅料は、次項及び第3項の規定により算定して得た額の合計額とする。

(基準公宅料の額)

第3条　基準公宅料の額は、別表第1の種別及び規格の区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

(経過年数による基準公宅料の額の調整)

第4条　公宅又は物置が建築後別表第2のに掲げる年数を経過することとなる場合には、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、同表に掲げる年数の区分に応じた金額を前条に規定する基準公宅料の額から控除して得た額を基準公宅料の額とする。

(土地の面積が著しく大きいことによる基準公宅料の額の調整)

第5条　公宅の貸与を受けた者が専ら使用すべきその土地の面積が当該公宅の延べ面積の3倍を超える場合には、別表第3の公有財産台帳による1平方メートル当たりの価格の区分に応じ、それぞれ同表に定める金額に、当該土地の面積(当該公宅の延べ面積の5倍を超えるときは、5倍の面積とする。)から当該公宅の延べ面積の3倍に相当する面積を差し引いた面積を乗じて得た金額を当該公宅の延べ面積(次条の規定の適用がある場合には、同条の規定による調整後の面積とする。)で除し、その得た金額を前3条に規定する基準公宅料の額に加算して得た額を基準公宅料の額とする。

(公用部分による延べ面積の調整)

第6条　企業長が指定する職にある職員に貸与する公宅については、当該公宅に、その職員の職務に関し会議室その他の公用に供するものとして企業長が認めた部分がある場合には、当該公宅の延べ面積から当該公用に供する部分の面積を控除するものとする。

(端数処理)

第7条　基準公宅料の額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(借受職員公宅の公宅料)

第8条　規則第2条第3項に規定する公宅の公宅料は、別表第4において定める額とする。