(趣旨)

第1条　この規則は、広域紋別病院企業団の職員公宅の管理に関する条例(平成31年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員公宅の区分)

第2条　職員公宅(以下「公宅」という。)は、次の3種に区分する。

(管理者の指定)

第3条　条例第3条に規定する企業長が指定する管理者は、総務課長とする。

(入居申請)

第4条　公宅に入居しようとする者は、公宅入居申請書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(入居の決定)

第5条　管理者は、公宅の入居を決定しようとするときは、前条の申請に基づき可否を決定し、入居の決定をしたときは、公宅入居決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(公宅使用誓約書)

第6条　公宅入居者は、前条の通知を受けたときは、速やかに公宅使用誓約書(別記様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(公宅入居者の義務)

第7条　公宅入居者は、善良な管理者としての注意をもって、当該公宅の維持管理に当たらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第8条　公宅入居者は、主として当該入居者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、管理者の承認を受けなければならない。

(公宅の明渡し)

第9条　公宅入居者(第4号にあっては、その同居者又は親族)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該事実の生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該公宅を明け渡さなければならない。

(公宅の明渡し命令)

第10条　管理者は、公宅入居者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該公宅の明渡しを命じなければならない。

(明渡しの手続)

第11条　公宅入居者が公宅を明け渡そうとするときは、その公宅を正常な状態におき、公宅返納届(別記様式第4号)を管理者に提出し、当該職員の立会いの上、当該公宅の現状について検査を受けなければならない。

(公宅許可簿)

第12条　管理者は、公宅許可簿(別記様式第5号)を備え、公宅ごとに次の事項を整理しておかなければならない。