○広域紋別病院企業団行政不服審査条例
平成28年9月20日
条例第2号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づき本企業団に設置する機関の運営及び提出書類等の書面の写しの交付に関し徴収する手数料について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(設置)
第3条 企業団は、法に基づく不服申立てがされたとき(法第43条第1項の規定により審理員意見書を諮問しなければならない場合に限る。)は、法第81条第2項の機関として、広域紋別病院企業団行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、その不服申立てに係る調査審議が終了したときは、廃止されるものとする。
(組織)
第4条 審査会は、委員3人をもって組織する。
(委員)
第5条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、企業長が委嘱する。
2 委員は、第3条第2項の規定により審査会が廃止されるときは、解任されるものとする。
3 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
4 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
(会長)
第6条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第7条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。
2 審査会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(庶務)
第8条 審査会の庶務は、総務課で処理する。
(手数料の額及び徴収)
第10条 法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表のとおりとする。
2 手数料は、法第38条第1項の規定による交付の際これを徴収する。
(手数料の減免)
第11条 審理員は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(次項において「審査請求人等」という。)が手数料を納付する資力がないと認めるとき、又は特別の理由があると認めるときは、当該手数料を減額し、又は免除することができる。
2 手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、法第38条第1項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。
(手数料の還付)
第15条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第10条関係)
種別 | 金額 |
白黒 | 用紙1枚につき 10円 |
カラー | 用紙1枚につき 50円 |
備考
1 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番(以下「A4判」という。)以下とする。
2 両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。
3 A4判を超える大きさの用紙を用いたときの枚数は、A4判の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。