(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第1条第1項の規定に基づき、広域紋別病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　病院事業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　企業長は、病院事業の業務に係る出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事項を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　病院事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　企業長は、病院事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　総務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付けによって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、施行規則第2条の2第1項に定める勘定科目(以下「勘定科目」という。)の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　総務課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　総務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関(以下「企業出納員等」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収入を収納したときは、口座振替済通知書をもって領収書に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票(還付の通知と同時に現金の支払が行われるものについては、支払伝票)を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、出納取扱金融機関において取立てのできる区域とする。

(証券の支払拒絶)

第25条　企業出納員等は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(支払拒絶に伴う措置)

第26条　企業出納員等は、前条の規定に基づく証券の支払拒絶があったときは、納入義務者及び総務課長に当該証券に係る領収書は無効である旨を速やかに通知しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、総務課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告するとともに、内訳簿のほか収入調定簿及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第28条　総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、総務課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(資金前渡をすることができる経費)

第31条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の5第1項第15号の規定に基づき管理規程で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(隔地払)

第32条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第33条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業長に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第34条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第38条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第40条　総務課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに、当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、総務課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第43条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第44条　総務課長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　総務課長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　総務課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第53条　総務課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　たな卸資産を受け入れた場合は、総務課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　総務課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて企業長の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第57条　総務課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　総務課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条　総務課長は、毎月末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により毎月末に実地たな卸を行う場合は、総務課長は、企業長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　総務課長は、実地たな卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、総務課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第63条　総務課長は、第49条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業長の決裁を得て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　総務課長は、第49条に掲げるたな卸資産以外の物品(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、総務課長は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　総務課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、総務課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとする場合は、総務課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、総務課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、総務課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第73条　第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条　総務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　総務課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　総務課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　総務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第2号及び第54条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第82条　総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る取引)

第82条の2　次の各号のいずれかに該当するときは、地方公営企業法施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しないことができる。

(退職給付引当金の計上方法)

第82条の3　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の総括)

第83条　予算の総括事務及び編成事務は、総務課長が行う。

(予算原案作成方針)

第84条　総務課長は、11月1日までに翌年度の予算原案作成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算見積書の提出)

第85条　各課長は、その主管に属する収入支出予算見積書を作成し、これに事業計画書その他参考書類等を添付し、11月30日までに総務課長に送付しなければならない。

(予算原案の作成)

第86条　総務課長は、前条の規定により送付された予算見積書について内容を審査し、必要な調整を加え、意見を添えて事務長の査定を受けなければならない。

(予算原案等の企業長への送付)

第87条　総務課長は、前条の規定により作成した予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに企業長に送付し、査定を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第88条　総務課長は、事業の適切な経営管理をするために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第89条　総務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　総務課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第91条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第92条　病院事業の決算の調整に関する事務は、総務課長が行う。

(決算整理)

第93条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第94条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第95条　総務課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(資格確認)

第96条　企業長は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第97条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を用する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第98条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第99条　入札保証金は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、担保として提供された担保の価額は、当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の減免)

第100条　企業長は、次に掲げる場合においては、第98条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第101条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項の規定により契約が確定した後それぞれ入札保証金の納付者に対し入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第102条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第103条　企業長は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(入札手続)

第104条　企業長は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時に示した場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第105条　施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して企業長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第106条　企業長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第107条　企業長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の者を選定し、企業長の承認を得て入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第108条　第96条及び第98条から第106条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合の予定価格の限度額)

第109条　施行令第167条の2第1項第1号の規定によりこの規程において定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第110条　企業長は、施行令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、施行令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(随意契約による場合の予定価格の設定)

第111条　企業長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第103条第2項から第4項までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第112条　企業長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって価格の定められている物件を買い入れるとき、定例的に買い入れる物件で軽微なものを買い入れるとき等その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(随意契約締結時の手続)

第113条　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定によりこの規程において定める手続は、次のとおりとする。

(せり売りによる場合)

第114条　第96条から第102条まで及び第106条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成義務)

第115条　企業長は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第97条(前条において準用する場合を除く。)及び第107条第2項の規定による公告通知に当たり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第116条　企業長は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の種類)

第117条　契約書の種類は、次のとおりとする。ただし、契約の性質上これにより難い場合は、別に定めることができる。

(契約書の作成の省略)

第118条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第116条第1項の規定にかかわらず、別段の契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額等)

第119条　企業長は、契約の相手方をして、請負代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、出納取扱金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせなければならない。

(契約保証金の減免)

第120条　企業長は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第121条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第122条　第99条及び第102条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第99条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(保証人)

第123条　企業長は、必要があると認めるときは、相手方契約者をして連帯保証人をたてさせなければならない。

(遅延利息)

第124条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)で定める率の割合で計算して得た額としなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第125条　企業長は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして、監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第126条　企業長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第127条　監督職員は、企業長の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第128条　企業長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求め当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第129条　企業長は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第130条　契約代金は、第128条第5項の規定による検査調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第131条　契約により生ずる権利又は義務については、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって企業長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第132条　企業長は、法人又は企業団とその代表者名義をもって契約する場合において、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これに証する書類を添えてその旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第133条　企業長は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第134条　企業長は、前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって相手方契約者に通知しなければならない。

(計理状況の報告)

第135条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(補則)

第136条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。