2　傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次項において同じ。)又は死亡により退職(次項に規定する退職を除く。)した場合の退職手当の額は、前項の規定により計算した額に100分の125を乗じて得た額とする。

3　公務上の傷病又は死亡により退職した場合の退職手当の額は、第1項の規定により計算した額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前3項の規定による退職手当を支給する場合において、再就任の場合を除き、前3項の規定による額に、議会の承認を得て定める額をその者が受ける退職手当に加算することができる。

2　前項の規定による在職期間の計算は、企業長となった日の属する月から、退職又は死亡の日の属する月までの月数による。ただし、任期満了による退職の日(その日が月の末日であるときを除く。)の属する月は算入しない。

3　前2項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第3条第2頂及び第3項の規定による退職手当を計算する場合には、その在職期間が1年未満のときは、これを1年とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。