(趣旨)

第1条　この条例は、企業団に勤務する職員(以下「職員」という。)の共済制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(互助団体)

第2条　この条例において「互助団体」とは、この条例の定めるところにより、職員が相互扶助及び福利増進の事業を行うことを目的として組織するものをいう。

(事業)

第3条　互助団体は、前条第1項の目的を達成するため福利厚生に関する必要な事業を行うものとする。

(設立)

第4条　互助団体は、その事業を行うために必要な規約を定めて企業長に提出し、設立の承認を受けなければならない。

(経費)

第5条　互助団体の経費は、会員の入会金及び掛金、広域紋別病院企業団交付金その他の収入をもって充てる。

(補助金)

第6条　企業団は、毎年度その予算の範囲内において、互助団体に対して補助することができる。

(便宜の供与)

第7条　企業長は、互助団体の円滑な運営を図るため、職員に互助団体の事務に従事させることができる。

(報告の徴収)

第8条　企業長は、互助団体の業務の執行に関して必要な報告を求めることができる。